セカンドオピニオン相談

セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンは、直訳すれば、第二の意見ということです。
医療の世界では、自分の担当医以外の医師に、セカンドオピニオンとしての診断をしてもらい、意見を聞く、という方が増えてきています。
税理士としてのセカンドオピニオンは、「顧問税理士を変える」ことではありません。
現在の顧問税理士との良好な関係を保ちながら、複数の税理士・公認会計士の意見を聞くことです。
会計・税務において、毎年めまぐるしく行われる法改正にいかにスピーディーに対応できるかが重要です。

また、同じ税理士に依頼するのでも、記帳と申告だけの税理士事務所もあれば、月次決算について詳細な説明・報告をする税理士事務所もあり、さらには、経営や資金繰りに関するアドバイスも、月額顧問料の範囲内で提供している事務所もあります。
このように、税理士や会計事務所によって、お客様への対応、サービスの質に大きな差が生まれているのが現状です。

顧問税理士に聞きにくいこと、第三者的な意見が聞きたいことなどございましたら是非ご相談ください。 税務、会計、経営に関することについて、最善 と考えられる有用なアドバイスを行わせて頂きます。

セカンドピニオンが必要な方へ

見直すことによって税金が戻ってくることもあります!

すでに相続税申告書を提出している方でも法定申告期限から5年以内であれば、その申告内容(特に土地の評価)を見直すことにより相続税の還付を受けることができる可能性があります。
相続税の申告は土地の評価を中心に細かい評価方法のルールが多く存在し、 通達の変更や追加があります。通達の変更や追加に対して、通達が使えるかどうかの判定や通達で判断できない土地についてどう評価するのかにノウハウが必要 となります。申告に際し、多くの経験がないと財産評価をする際に、通達の変更や追加が反映されず、高い評価額となってしまっていることがあります。

相続税が還付される可能性

過去5年以内に申告済みのものについては、還付されるケースがあります。
税理士の中でも税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。日本の税理士の大半は法人税や所得税を専門にする方が多く、相続について専門知識を有する税理士は少数です。
あくまで参考データですが、現在日本の税理士登録者数は約7万1千人、1年間の相続の申告件数は約4万8千件あります。この申告件数÷税理士登録者 数=0.67件となるように、1年間で申告を経験しない税理士が多くいるのが分かります。申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験 の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。
このような現状から税金が事後的に還付されることがあるのです。  
還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。
土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。しかし上述しましたように相続に詳しくない税理士が課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。

つまり土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を専門家が見直すことで納付済み税金が還付される割合が高まると考えられます。
相続に関する税金は金額が大きいため担当税理士によっては最終的に何百、何千万円もの差が生じることも少なくありません。


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住所
大阪府岸和田市別所町1丁目22番15号
最寄り駅
南海本線 岸和田駅 徒歩5分
営業時間
月~金 9:00~18:00

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